2011年06月23日

4・5釜ヶ崎大弾圧救対会議

4・5釜ヶ崎大弾圧救対会議
日時:6月28日(火)午後6時半
場所:釜ヶ崎医療連事務所

4・5釜ヶ崎大弾圧救援会
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2011年06月13日

4月10日市議選無効・異議申立の件とその後

 
 4月22日、大阪市選挙管理委員会に対し、4月10日の大阪市議選西成区の選挙無効を請求する異議申立書3通を提出しました。(下に貼ってあります。)
 貧困ゆえ住居を持てず住民登録できない住所喪失市民を選挙権行使から排除した選挙は憲法違反です。こんな憲法違反の選挙は無効です!


 しかし、大阪市は予想通り、棄却の決定を出してきました。
 大阪市のHPに載っています。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000124/124286/ketteisho.pdf


 この決定書の中で大阪市は、選挙人名簿の正確性を確保するために住民基本台帳の記録を用いることは妥当だ、ということしか言ってきていません。

 しかし論点はそこではなく、住民基本台帳から洩れた人たち、住民票を持っていない人たちへの特別措置を講じなければ憲法違反である、ということなのです。

 そこで、この決定を不服として、6月8日、大阪府選挙管理委員会に審査請求を出しました。(一番下のです。)
 


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大阪市選挙管理委員会 委員長様
2011年4月22日


異議申立書


                      <異議申立人>
                          住所;          
                          氏名;       
                          生年月日;     年  月  日


 2011年4月10日西成区選挙区で実施された大阪市議会議員選挙の効力に関して不服があるので、公職選挙法第202条の規定に基づき、異議を申し立てます。


異議申立の趣旨

 2011年4月10日西成区選挙区で実施された大阪市議会議員選挙(以下「本件選挙」という)を無効とする。

異議申立の理由


  1) 異議申立人について
     異議申立人は西成区選挙区の選挙人である。

  2) 西成区選挙区内に3ヵ月以上居住しているにも拘わらず住民登録できず、選挙権を行使できない住民が多数存在すること。
     2007年3月29日に、大阪市は釜ヶ崎解放会館などの支援施設を住所として住民登録していた釜ヶ崎日雇労働者らの住民票を居住実態がないという理由で一斉に職権消除した(添付資料1)。その後も、大阪市は住所地に住めない多数の人の住民票を職権消除している(添付資料2)。その一方で、西成区内では、住居がなく住民登録をする住所を持てないために住民登録できず、選挙人名簿に記載されない人びとは数千人にのぼる(証拠資料3、4)。

  3) 15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とし、同条3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と定めている。同時に憲法14条1項では、全ての国民に「法の下の平等」を、保障しており、国民は差別されることなく、平等に選挙権を行使できるものと解されるが、現行公職選挙法では、住所がなく住民基本台帳に記載されない者は一律絶対的に選挙権行使から排除される。現行公職選挙法によって実施された本件選挙は、住民登録できる住所を持つことを一律絶対的要件とする制限選挙であって、憲法15条1項・3項および憲法14条1項に違反する。また、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」とした憲法11条にも違反する。

  4) 貧困ゆえ住居・住所を持てず住民登録できない人びとを排除して行なわれた本件選挙は、憲法に違反するものであり、公正な手続きで執行されたとは到底言えない。「選挙の規程に違反する」(公選法205条1項)とは、選挙の管理機関が選挙の管理機関が選挙の管理執行につき遵守すべき手続に違反する場合を言うが、「選挙の規程」は必ずしも明文のものであることは必要なく、選挙が公正を欠いた手続で行われた場合も選挙法の精神に背いたものとして「選挙の規程」違反になると解される。

  5) 西成区選挙区の最下位当選者(尾上康雄)の得票数は4500票であり、最上位落選者(村尾政利)の得票数は4299票であった。その差はわずか201票にすぎず、住所がないために違法に選挙権の行使から排除された人たちが、選挙法の精神に則って正当に選挙権を行使できていたとすれば、当落の結果が逆転する可能性があり、「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある」場合に当てはまるので、本件選挙は無効とされるべきである。

  6) 添付資料1 2007年3月30日毎日新聞朝刊記事 写し1枚。
     添付資料2 大阪市市民局が情報提供した「職権消除者数(平成17~21年度)」
           写し1枚。
     添付資料3 2009年1月23日産経新聞大阪朝刊社会面記事
           The SankeiArchives より 写し1枚。
     添付資料4 大阪市が総務省に送付した「定額給付金に関する要望」
          (平成21年3月6日付)写し1通。

以上。



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(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)

第202条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。

2 前項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議を申し出た場合において、その決定に不服がある者は、その決定書の交付を受けた日又は第215条の規定による告示の日から21日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。 《改正》平12法062 (地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟)

第203条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第215条の規定による告示の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

2 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟は、前条第1項又は第2項の規定による異議の申出又は審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に対してのみ提起することができる。



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大阪府選挙管理委員会 委員長様
2011年6月7日


審査請求書


                    審査請求人;
 
                    審査請求人連絡先;大阪市西成区太子2−1−2
                    釜ヶ崎医療連絡会議 п彦ax.06−6647−8278

 2011年4月10日に実施された大阪市市会議員選挙西成区一般選挙(以下、本件選挙という。)の無効を申し立てた異議申立について、大阪市選挙管理委員会が同年5月17日付けで行なった決定(本件決定という。)に対し不服があるので、公職選挙法202条2項の規定に基づいて審査を申し立てます。

1) 審査請求に係る決定について;大阪市選挙管理委員会が審査請求人らの異議申立を、2011年5月17日付で棄却した決定。

2) 審査請求に係る決定があったことを知った日;2011年5月18日

3) 不服申立ての教示について;なし。

4) 審査請求の趣旨
    大阪市選挙管理委員会(以下、市選管という。)が行った棄却決定を取り消し、本件選挙を無効とすることを求める。


5) 審査請求の理由

@ 住民基本台帳の記録の正確性の程度について
 市選管は住基台帳の記録の正確性を縷々述べるが、その正確性は甚だ疑わしい。
 2009年に実施された大阪市の定額給付金給付事業において、定額給付金等の申請書が同年2月1日に住基台帳に記載されている世帯に送付されたが、住所地に居住実態がなかったため、申請に至らなかった世帯が多数にのぼった。同年10月21日毎日新聞記事に、定額給付金の支給状況に関する全国政令市調査に関連して「大阪市では、臨時職員120人と派遣社員350人が所在確認などにあたったが、未申請のうち1万9000世帯は居住地がつかめず、11月2日に締め切りを迎える。」と報道された(添付資料A)。最終的に大阪市では、1万8110世帯が居住地がつかめないまま未申請に終わった。
 これらの、大阪市が八方手を尽くしても居住地がつかめなかった世帯とは、まさに住所地に居住実態のない世帯であったが、これらの世帯について、大阪市は住民登録を職権消除しなかった。2009年度における大阪市の職権消除件数は434名にとどまり、所在不明が判明した1万8110世帯をカバーする数字ではない。(本件「異議申立書」添付資料2<大阪市が情報提供した「職権消除者数(平成17〜21年度)」>。大阪市では、住民基本台帳の記録の正確性は信頼に値するものではないばかりか、記録の正確性を高めようという努力も払われていない。

A しかし、審査請求人らは、住民基本台帳の記録を利用して選挙人名簿が作成されていることに不服を申し立てるものではない。貧困ゆえ住居・住所がなく、住民基本台帳に登録できない人にも選挙権行使を可能とする救済措置が現行公職選挙法に設けられていないため、長期間大阪市内に居住しているにも拘わらず住民基本台帳に記載されない人たちが選挙人名簿に記載されず、選挙権行使から排除されていることが、公正さを欠いており、選挙法の精神に背くものであるという理由により、「選挙の規定」違反になるとして、選挙無効を申し立てたものである。

B 平成13年(行ツ)82号在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件の最高裁大法廷判決は、「憲法の以上の趣旨にかんがみれば、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして、そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは、憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書きに違反するといわざるを得ない。」と判示した。
 
C 公選法は、在外選挙人名簿に類似した住所喪失居住者選挙人名簿を別途に調製するなど、住所がなく住民登録できない人たちの選挙権行使を可能とする代替措置を設けるべきであった。住所がなく住民登録できない人たちの申請により、住所喪失居住者選挙人名簿を調整し、その名簿に基いて、選挙の公正を確保しつつ選挙権行使を可能とすることは、情報通信技術、情報管理技術等が飛躍的に発達を遂げた現代社会において、事実上不能ないし著しく困難であるとは認められず、選挙権行使を制限する「やむを得ない事由」は存在しないと考えられる。

D 大阪市は大阪市内に、ホームレスなど、住民登録できない人たちが多数居住していることを充分認識していた。「しかし、現在、国が示している要綱では、住民登録地で申請を行い、給付を受けることとなっており、ホームレス(市内3600人)やあいりん地域の日雇労働者等で住民登録がない方は受給できないこととなる。」(本件「異議申立書」添付資料3<大阪市が平成21年3月6日付で総務省に提出した「定額給付金に関する要望」>および添付資料4<2009年1月28日産経新聞大阪朝刊社会面記事>。それにもかかわらず、市選管が住所がなく住民登録できない人たちの選挙権行使が可能となるような法改正等を模索することなく、漫然と選挙権行使の制限を行い続けてきたことは職務怠慢と言わざるを得ない。

6)  添付資料A;大阪市選挙管理委員会が出した2011年5月17日付決定。写し1通。
    添付資料B;2009年10月21日毎日新聞記事 写し1枚。

以上。


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2011年06月07日

釜弾圧救対会議‏

4・5釜ヶ崎大弾圧救援会、救対会議(全体会)を開催します。お集まりください。 伊関 要 拝
日時:6月10日(金) 午後6時30分より
場所:釜ヶ崎医療連(06-6647-8278)
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