2013年02月25日

「下宿学生に投票権ないのか」(朝日新聞2012.12.18 投稿欄)

ちょっと古い話題で恐縮ですが。
古い新聞を整理していたら、こんな投稿があるのを見つけました。
(「朝日新聞」2012年12月18日・「声」欄)

a20121218.pdf
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「下宿学生に投票権ないのか」
大学生
(京都市北区 20)
 総選挙期間中、若者の投票率の低さが話題になったが、政治的関心の低下だけが低投票率の理由ではないことを私は言いたい。
 今、多くの若者が大学などに進学するが、住民票を実家から移さず、下宿に暮らす人が多い。私の友人たちもそうだ。ところが友人の場合、地元の選挙管理委員会は「住民票を地元に残している学生は、地元でも修学地の市町村でも投票できない」としているという。選挙人名簿に登録されるためには、3カ月以上住民基本台帳に記録され、かつ実際に居住していることが必要とされるともいう。
 その規定によれば、私の友人たちのように実家から住民票を移していない学生は宙に浮く。つまり、住民票のある地元では居住実態がないとして投票できず、下宿のある地域でも投票できないのだ。
 選挙権は当然、国民全てに保障されるべき基本的権利だ。住民票うんぬんで侵害される権利であってはならない。選管は学生らに対し、選挙権を行使するためには修学地へ住民票を移す手続きをして下さいと説明しているが、実態に則していない。国会議員の皆さん、日本の将来を担う若者の声を聞いて下さい。

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そうなんですよね。ひらめき
「住民登録をしていない」「居住実態がない」ということで
私たちの当然の権利である「参政権」が行使できないということであれば、
この投稿にあるような
故郷を離れて大学・専門学校などに通う若者や、
選挙区と国会(東京)を往復する国会議員(通常国会だけでも最低150日)や、
出張続きで全国各地をとびまわる仕事の方々や、
パートナー(配偶者)からのDV(家庭内暴力)から避難している人


…などなどが、投票できないということになってしまいます。
もちろん、このブログで繰り返し触れているように、

日雇い労働で、決まった居所がない人、
野宿生活をしている人


などが
一切の選挙で投票できない状況にあります。しかも、国・自治体は、それに対して何の対策もおこなっていません。

本当にひどい話ですexclamation×2

本当に「住民基本台帳法」は実態に即していませんね。
いや、それどころか、基本的な態度として国・自治体は、「社会的弱者」に対する《人を人とも思わない》と言わざるを得ません。

本当に、こんな腐った現実は変えないとアキません!
若い人たちも、ともに声をあげよう!
posted by 4・5釜ヶ崎大弾圧救援会 at 20:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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